雨漏り修理に助成金を利用して安く修理する方法について

2024/07/22

雨漏りが発生する際には多くは屋根や外壁が原因となっています。
しかしそういった屋根や外壁を大規模に補修する際には高額な費用がかかることがあります。
補修はしなければいけないが高額な費用がネックになって工事ができないということがあるかもしれません。
そういった際に利用したいのが地方自治体の「助成金」です。
うまくこうした助成金を利用できれば安く雨漏りの補修工事を行うことができる可能性があります。
そこでここでは雨漏りの補修工事を行う際の助成金の利用の仕方について紹介していきたいと思います。

外壁の塗装工事、補修工事の助成金とはどういったものか

まずは外壁の塗装工事や補修工事の際の助成金について紹介していきます。
自宅などの建物の外壁塗装や外壁の補修工事を行う際には自分が住んでいる地方自治体から助成金を受け取ることができる場合があります。
ただ、どんな場合でも無条件に助成金を受け取れるというわけではなく、一定の条件を満たしていることが条件となる場合が多くなっています。
それは地方自治体がそれぞれの地域で省エネ住宅や省エネリフォームなどに取り組んでいるということがあり、それぞれの自治体によってその取り組み方が違っているということが関係しています。
そのため自治体によってはこういった外壁工事に関する助成金という制度自体がないということもあります。
自分が住んでいる地域で助成金を利用することができるかを自治体に事前に確認しておくことが重要だと言えるでしょう。

外壁塗装、外壁補修工事を利用するための条件とは

外壁塗装工事や外壁補修工事の助成金については基本的には条件を満たしていれば支給されるという形で支払われることとなります。
ここでは多くの自治体で定められている基本的な支給条件を紹介していきます。

まず基本的には「その自治体で助成金制度を初めて利用する」ということです。
同じ外壁塗装や補修工事の内容についての助成金を何度も利用できないという自治体が多くなっています。

そして「定められた期間内に申請書類を提出する」ということです。
必要書類の提出には期限が定められているので、その期間内に申請をすることができるようにしましょう。
自分で用意しなければならないもの、補修業者が用意するものなどさまざまな書類がありますので確認しておきましょう。
何が必要かということについては自治体が提示してくれますので見落としのないようにしましょう。

また、こうした外壁塗装や補修工事を実際に行う業者が「その自治体内にある業者である」ということを条件にしているところが多くなっています。
これはその自治体内でその地域の産業を活性化させようとするということが関係しています。
そして依頼する工事が「一定額以上の費用であること」という条件もあります。
消費税抜きで10万円以上、15万円以上という費用がかかる工事でなければ助成金が発生しないということが多くなっています。
小規模のちょっとした工事などでは助成金は使えないということになります。

こうした助成金制度を利用する際には「他の助成金制度を利用していない」ということも条件です。
これらの助成金は併用できないということが多く、他の助成金制度を利用している場合は外壁塗装や補修工事の助成金は利用できなくなることに注意しましょう。

その他の条件としては以下のような基本的な条件を満たす必要もあります。
✅・利用するのがその地方自治体の住民であること
✅・住民税を滞納していないこと
✅・前年度の所得が一定額（年収1200万円以下、1500万円以下など）
といったことです。
これらの条件をすべて満たしている場合は助成金を利用できる可能性があります。

外壁塗装や補修工事の助成金を利用する場合の流れについて

実際に助成金を利用する際にはどのように利用していくのかという流れを理解しておく必要があります。
ここでは外壁塗装、補修工事の助成金を利用する際の流れについて紹介していきます。

自分が支給条件を満たしているかどうかを確認する

自分が住んでいる自治体で助成金を利用することができるかどうかを事前に確認するところから始めます。
自治体のホームページなどでその条件が掲載されていますし、役所の窓口などでも確認することができますので、それらの条件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
特に工事が法令を遵守しているかどうか、依頼する業者がその地域の業者かどうかなどには注意が必要です。

必要書類を準備して提出していく

自治体のホームページや窓口で書類を入手することができます。
ここで必要となる書類は自治体によって違っており、必要となる書類が違うために必要とされるものを確実に提出する必要があります。
必要となる書類を決められた期間内に提出しなければいけないため、工事を依頼する業者に協力してもらいながら準備していきましょう。
基本的には自治体に工事着手届を提出すると一ヶ月以内に工事に着手する必要があります。
こうした書類の日付などは違っていると不備とみなされることがあるために注意が必要です。

外壁塗装工事や補修工事を行う

必要な書類を準備できたら実際に外壁塗装や補修工事が行われるのですが、補修前の写真や使用された資材などの明細、修理した個所の写真撮影などを忘れずに行なわなければいけないことがあります。
自治体によってはこうした日付入りの写真の提出が求められる場合があります。
一般的には工事前の写真、工事中の写真、工事完了後の写真が必要となることが多いので、業者に撮影してもらうと良いでしょう。

助成申請書の提出と支給

外壁塗装、補修工事が完了すると自治体に助成金申請書を提出することとなります。
この際、書類不備があると受け取ってもらえないことがあるために、忘れている書類がないかどうかを確認しておきましょう。
こうして書類を提出して助成金の申請を行い、自治体の審査に合格すれば助成金が支給されることとなります。
わからない部分がある場合は自治体の担当者に確認しながら申請を進めていくと良いでしょう。

たとえば外壁塗装、補修工事の助成金にはどういったものがあるか

外壁塗装や補修工事に関する助成金はそれぞれの自治体で種類、条件、金額が違っています。
ここではいくつかの自治体の助成金を例として紹介していきます。

大阪府摂津市：「住宅リフォーム補助金」

大阪府の摂津市では「住宅リフォーム補助金」を使って外壁塗装を行うことができます。
この制度を使うことができれば、10万円以上の費用がかかる外壁塗装の工事を行う際にかかった工事費用の半分が補助金、助成金という形で支給されることとなります。
上限金額は25万円となっており、この制度を利用すればかなり費用を抑えて外壁塗装のリフォーム工事を行うことができます。

▷摂津市公式ページ

千葉県我孫子市：「住宅リフォーム補助金制度」

千葉県の我孫子市には「住宅リフォーム補助金制度」があります。
この制度を利用すれば、家の屋根や外壁の修理、塗装などの工事を行う際に補助を受けることができます。
金額としては20万円以上の工事を行う場合で、かかった工事費用の20％を補助金として支給してくれます。
基本の上限は40万円ですが、子育て世代・単身者世帯の場合の上限額は50万円となっています。

▷我孫子市公式ページ

屋根の補修工事、リフォーム工事の助成金とはどういったものか

雨漏りが発生する際にもっとも多い原因となるのは屋根のトラブルです。
屋根でトラブルが起きると屋根の内部を通って部屋の中にまで雨漏りが影響してくることがあります。
こうした際に屋根の補修工事、リフォーム工事を行う必要があるのですが、やはり高額になることが多くあります。
こうした費用についても自治体が助成金という形で支給してくれる場合があります。
もちろん外壁の時と同様に条件を満たしている必要があるので、どんな場合でも確実に支給されるわけではありません。
そこでここでは屋根の補修工事やリフォーム工事と助成金について紹介していきます。

助成金を使用する際の流れは外壁と時と同様である

屋根の補修工事やリフォーム工事の際にどのように助成金を使用していくかについては外壁の助成金の時と同様の流れとなっていきます。
自治体のホームページや窓口から申請書類を手に入れて、必要書類を揃えて提出するということになります。
その際、工事業者はその自治体にある業者を使うことなどの条件がついていることがあるので必ず確認しておきましょう。
申請をして工事を行い、完了後に報告をして書類を提出すれば審査が行われ、合格すれば助成金が支給されるということになります。

例えば大阪府守口市の場合は

屋根の補修工事、リフォーム工事についての助成金について大阪府守口市の制度を例として紹介します。
これは「守口市木造住宅耐震改修補助金」というもので、耐震性能を高めるために屋根工事などを行う際に助成金が支給されるものです。
使用する条件としては、
・1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
・守口市内にある2階以下の建物であること
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
・直近の課税所得金額が507万円未満であること
といったことが支給条件となっています。
助成金が認められると「耐震改修工事費」として上限50万円で助成金が支給されます。

▷守口市公式ページ

まとめ

雨漏りが発生している時には屋根や外壁にトラブルが起きていることが多くあります。
屋根材が破損している、外壁の塗装が劣化しているといったことです。
雨漏りを解決するためには屋根や外壁の塗装工事や補修工事を行わなければいけませんが、こうした工事には高額な費用がかかります。
そんな際に利用したいのが地方自治体の助成金です。
どういった助成金があるかについては自治体によって違うため、自分が住んでいる自治体にどのような助成金があるのかを調べるところから始めてみましょう。