大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

地震に強い安全なまちづくりを進めるため、大阪市内の一定の条件を満たす民間住宅について、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・解体工事（耐震除却工事）にかかる費用の一部を補助する制度です。
屋根や外壁を含む住宅の改修を検討されている場合でも、外壁改修工事や屋根改修工事のみでは本制度の対象にはなりません。 耐震性が不足している住宅について、制度の要件を満たす耐震改修等を行う場合に利用できる可能性があります。

事業名

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

主な対象住宅

• ・大阪市内にある民間住宅
• ・平成12年5月31日以前に建築された住宅
• ・店舗等との併用住宅の場合は、床面積の半分を超える部分が住宅であること
• ・過去に国・大阪府・大阪市の同様の補助制度を利用していないこと など

令和8年度の主な補助内容

補助内容	補助率	限度額
耐震診断	11分の10	1戸あたり5万円・1棟あたり20万円
耐震改修設計	3分の2	1戸あたり10万円・1棟あたり18万円
耐震改修工事	2分の1	1戸あたり115万円
解体工事（耐震除却工事）	3分の1	1戸あたり70万円・1棟あたり140万円

• ※補助金額は「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、低い金額となります。
• ※申請期限や詳細な条件がありますので、利用を検討される場合は事前に受付窓口へご相談ください。

申請できる人

• ・建物所有者
• ・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
• ・建物を取得し、自ら居住しようとする方

問い合わせ先

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 大阪市住宅供給公社（大阪市住まい公社）
TEL：06-6882-7053

大阪市 空家利活用改修補助制度

大阪市内の空家の利活用を促進するため、空家の状態を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）や、住宅の性能向上につながる改修、地域まちづくりに活用するための改修などにかかる費用の一部を補助する制度です。
住宅として再利用する「住宅再生型」と、こども食堂や高齢者サロンなど地域のために活用する「地域まちづくり活用型」があります。なお、外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は本制度の対象外です。 また、利活用する空家の耐震性が不足している場合には、制度の利用にあたって耐震改修が必要となります。

事業名

空家利活用改修補助制度

主な対象住宅

• ・大阪市内にある平成12年5月31日以前に建築された戸建住宅または長屋住宅
• ・賃貸用または売却用として不動産市場に流通しておらず、3か月以上空家であること
• ・改修によって一定の耐震性能を確保する、またはすでに耐震性能を有していること
• ・大阪市による利活用事例としての情報発信に了承できること
• ・売却を前提とした改修ではないこと など

主な補助内容

補助内容	補助率	限度額
インスペクション（既存住宅状況調査）	2分の1	1戸あたり3万円
耐震診断	3分の2	1戸あたり5万円・1棟あたり20万円
耐震改修設計	3分の2	1戸あたり10万円・1棟あたり18万円
耐震改修工事	2分の1	1戸あたり115万円
性能向上に資する改修工事	2分の1	1戸あたり75万円

地域まちづくり活用型について

空家をこども食堂や高齢者サロンなど、地域まちづくりに役立つ用途として活用する場合には「地域まちづくり活用型」があります。地域まちづくりに資する改修工事については、補助率2分の1、限度額300万円となっています。

• ※別途、床面積や補助対象項目などによる上限があります。
• ※予算額に達した場合には受付が停止・終了する場合があります。
• ※申請前に受付窓口への事前相談が必要です。

主な対象住宅

• ・大阪市内にある平成12年5月31日以前に建築された戸建住宅または長屋住宅
• ・賃貸用または売却用として不動産市場に流通しておらず、3か月以上空家であること
• ・改修によって一定の耐震性能を確保する、またはすでに耐震性能を有していること
• ・大阪市による利活用事例としての情報発信に了承できること
• ・売却を前提とした改修ではないこと など

申請できる人

住宅再生型：・空家所有者・空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）・空家取得予定者・賃借予定者
地域まちづくり活用型：・NPO法人、社会福祉法人、公益法人等の非営利団体など

問い合わせ先

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口　大阪市住宅供給公社（大阪市住まい公社）
TEL：06-6882-7053

大阪府富田林市の外壁塗装・屋根塗装の補助金について

事業名

富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度

助成対象工事の例

・基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕または補強
・間取りの変更等の模様替え
・屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修
・バリアフリー改修工事 等

助成金支給条件

・市空き家バンク制度を利用した所有者等または居住希望者であること
・富田林市税の滞納がないこと
・所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと
・売買契約の成立日から1年以内に申請すること 等

補助金の交付額

工事費用の3分の1（上限20万円）

問い合わせ先

住宅政策課 大阪府富田林市常盤町1-1
TEL：0721-25-1000

藤井寺市 空き家リフォーム補助制度

事業名

藤井寺市 空き家リフォーム補助制度

助成対象工事の例

• ・空き家の全部または一部の修繕、補修、更新、取替え
• ・建築工事
• ・電気設備工事
• ・機械設備工事
• ・空き家の機能または性能を向上させるためのリフォーム工事 等

• ※外構工事や物品購入等は対象外です。
• ※屋根修理や雨漏り修理についても、利活用を目的とした建物の修繕・補修として対象となる可能性がありますが、事前に藤井寺市へご確認ください。

助成金支給条件

• ・1年以上利活用されていない空き家であること
• ・対象となる空き家を所有、または賃貸借契約により賃借する個人であること
• ・前住所地の市区町村において、前年度分の市町村税等を滞納していないこと
• ・空き家の売買契約または最初の賃貸借契約を締結した日から6か月を経過していないこと
• ・3親等以内の親族等から購入または賃借した空き家ではないこと
• ・補助申請前に工事の契約・着手をしていないこと 等

補助金の交付額

補助対象経費の3分の2（上限30万円）

問い合わせ先

藤井寺市 都市整備部 都市計画課
TEL:072-939-1111 (代表)

堺市 住宅・建築物耐震改修等補助制度

事業名

堺市 住宅・建築物耐震改修等補助制度

助成対象工事の例

• ・耐震改修工事
• ・耐震改修に必要な設計
• ・耐震性向上のための補強工事
• ・耐震改修に伴う屋根の軽量化工事
• ・一定の条件を満たす建替工事
• ・木造住宅の耐震シェルター設置工事 等

• ※通常の雨漏り修理や屋根修理のみを行う工事は対象ではありません。
• ※屋根工事については、耐震性を高めるための屋根軽量化など、耐震改修計画の一部として施工する場合に補助対象となる可能性があります。

助成金支給条件

• ・堺市内にある対象建築物であること
• ・地震による倒壊の恐れがあり、耐震診断等によって耐震性が不足していると判断された建物であること
• ・一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅等、制度で定められた対象建築物であること
• ・補助金申請前に設計や工事へ着手していないこと
• ・建物所有者が市税を滞納していないこと
• ・所有者が複数いる場合は、他の所有者から耐震改修工事について同意を得ていること
• ・所有者と居住者が異なる場合は、居住者の同意を得ていること 等

補助金の交付額

耐震改修工事について、工事費等の一部を補助
令和8年度は耐震改修工事の補助限度額が115万円に拡充されています。

• ※建物の種類や工事内容によって補助率・限度額が異なります。
• ※木造住宅除却工事については、令和8年度より一戸建住宅の補助限度額が60万円、長屋住宅・共同住宅が120万円に拡充されています。

問い合わせ先

堺市 建築都市局 建築部 建築防災推進課
TEL:072-228-7482